企業間連携では、取引先や物流事業者等と情報を共有し、調達、製造、販売、配送、請求・決済をつなぎます。SCM（Supply Chain Management）は、その連なり全体を捉え、顧客への提供、費用、在庫、資金、供給リスク等を調整する考え方です。小売業から始まる取引だけの概念ではありません。
例えば小売の販売・在庫や需要見通しを卸・メーカーと共有すれば、補充や生産計画の改善に使えます。製造業同士でも部品需要、能力、納期を調整できます。社内の業務改善と社外連携は相互に進められ、社内最適化が完全に終わるまで効果が一切出ないというものではありません。
EDIやAPIで受発注・出荷情報を、デジタルインボイスで請求情報を、ZEDI等で決済関連情報をつなぐ例があります。JP PINTなどの標準仕様を使う場合は、取引先、商品、単位、日付、税、注文・請求番号等の意味をそろえ、版とデータ検証を管理します。PDFの交換と機械可読データの連携も区別します。
連携では、情報を送ることだけでなく、相手が受け付けたか、変更・取消をどう扱うか、停止時に何をするかを合意します。発注番号・明細、出荷、請求、送金の消込キーをつなげば、二重処理や未処理を照合しやすくなります。自動で一致しない例外は担当者の確認へ回します。
物流では、細かな納品要求と積載・荷待ち等の負荷を全体で比較します。荷主側にも物流効率化への取組が求められ、発荷主・着荷主・運送事業者の役割を確認します。供給停止への代替、複数調達、重要在庫や回復計画も、在庫削減と合わせて検討します。
接続先の権限や認証、契約、個人情報・機密情報の利用範囲、障害・漏えい時の連絡を決めます。連携先が増えるほど攻撃や停止の影響範囲も広がるため、重要な処理が止まった際の代替手順と復旧後の照合を準備します。