引当金を超える貸倒れ
貸倒引当金が1000円で、対応する売掛金2000円が回収不能になった例では、借方：貸倒引当金1000円、貸倒損失1000円／貸方：売掛金2000円とします。利用できる引当金を超える部分は貸倒損失へ計上する例です。税務上の貸倒れの要件や、新ECL基準の適用時期とは別に確認します。
改訂版 基準日 2026.10.31
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制度の対象・適用時点は本文を参照してください。取引や企業によって取扱いが異なります。
GLOSSARY
言葉が分かると、理解が進む。
講義に登場する331の用語を、コースを横断して調べられます。
331 件の用語
固定資産の減損会計
固定資産の減損会計は、将来導入予定の制度ではなく、すでに適用されている会計です。土地などでも減損の兆候と認識要件を検討し、必要な場合に回収可能価額まで帳簿価額を切り下げます。2004年・2006年は導入の経緯を説明する歴史上の日付です。
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ROA
Return on Assets（総資産利益率）。利益を通常は期首・期末平均の総資産で割って求めます。営業利益、経常利益、純利益等のどれを分子にするかで意味が変わるため、算式を明示して同じ定義で比較します。
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ROE
Return on Equity（自己資本利益率）。連結では通常、親会社株主に帰属する当期純利益を期首・期末平均の自己資本で割って求めます。自己資本と、非支配株主持分等を含む純資産全体は区別します。
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SE
System Engineer，システムエンジニアの略称。
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残高差異の調査
残高差異には、未計上の銀行手数料・引落し、未確認の入金、計上日のずれ、返品・値引きの漏れ等があります。銀行明細、証憑、相手先明細等で原因を調べ、根拠と承認を残して訂正します。帳簿を実残へ合わせるためだけに原因不明の仕訳を作りません。
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エンティティの公準
会計を行う単位を明確にする前提で、企業実体の公準とも呼ばれます。会社と経営者個人を区別し、個別財務諸表と連結財務諸表では報告する実体の範囲を区別します。
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キャッシュフロー計算書
一定期間の現金及び現金同等物の増減を、営業・投資・財務等の区分で示す財務諸表です。利益と資金の増減が異なる理由や、投資・資金調達の状況を把握するために使います。
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ファームバンキング
企業と銀行をオンラインで結び、振込データの送信や明細の取得等を行う仕組みです。インターネットバンキングや各種接続方法も利用されます。依頼・承認・実行結果・銀行明細の照合を分け、口座情報や振込権限を管理します。
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投資と資本の相殺の前提
100%出資して新設した子会社が、まだ損益やほかの純資産変動を持たない単純な例では、出資額と対応する資本を相殺できます。既存会社の買収では株式の取得額と帳簿資本は同じとは限りません。取得時の識別可能資産負債を評価し、のれん等を計算します。日本基準ののれんは原則20年以内で規則的に償却し、減損も検討します。
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中間決算
事業年度の前半などを対象にする期中の決算です。2024年の制度改正により金商法の四半期報告書は廃止され、半期報告書へ移行しました。取引所の四半期決算短信や社内月次とは根拠と目的が異なります。
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完成した製品への原価振替
完成品1000個に対応する仕掛品が1000万円なら、借方：製品1000万円／貸方：仕掛品1000万円で振り替え、単位製造原価は1万円です。完成しただけでは全額売上原価にはならず、販売した分を売上原価へ振り替え、未販売分は製品在庫に残します。
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学習例の勘定科目
学習例では基本的な科目を使います。実務では取引内容、税区分、部門、製品等を区別する詳細科目や補助情報を用い、財務諸表の科目へ集計します。どの科目でも借方・貸方合計を一致させ、元取引へ追跡できるようにします。
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仮受消費税等
税抜経理で、課税売上に対応する消費税及び地方消費税等を区分して記録する科目です。未回収の掛売りでも発生し得るため、「すでに現金で預かった金額」とは限りません。期末には適用する計算方式・控除要件等に従って税額を整理します。
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仮払消費税等
税抜経理で、課税仕入れ等に含まれる消費税及び地方消費税等を区分する科目です。全額が無条件に控除できる資産という意味ではありません。適格請求書等の保存、課税方式、課税売上割合、経過措置等を確認して、未払・未収消費税等を計算し整理します。
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企業会計原則
1949年に公表され、その後改訂された、日本の企業会計の基礎的な原則です。一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則と注解があります。現在の具体的な処理では、収益認識や金融商品などの個別基準が優先する範囲を確認します。
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過度の保守主義の禁止
将来の危険に備え慎重に判断するとともに、過度に保守的な会計で財政状態や経営成績の真実な報告をゆがめてはならないという考え方です。利益を少なくしたいという理由で、費用や引当金を任意に増やすことは認められません。
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企業会計審議会
金融庁に置かれ、会計・監査等に関する事項を審議する機関です。民間の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan：ASBJ）とは区別します。具体的な日本基準はASBJの公表物等も確認します。
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会計期間の公準
継続する企業活動を一定の期間に区切り、その期間の経営成績や期末の財政状態を報告する前提です。継続企業の前提と関連しますが、会社が永久に存続することを保証するものではありません。
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減価償却後の帳簿価額
減価償却は取得原価のうち償却する額を使用期間へ規則的に配分する手続です。取得原価から減価償却累計額等を差し引いたものが帳簿価額であり、市場での売却価格とは限りません。必要な場合には減損も別に検討します。
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保守主義の原則
将来の不利な影響等について慎重に判断する会計上の考え方です。過度な費用計上や恣意的な利益の過小表示を許すものではなく、個別の認識・測定基準に従います。
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借方
「かりかた」と読む。
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未実現利益の消去仕訳
内部販売された在庫に含まれる利益を消すため、連結上で借方：売上原価／貸方：商品とします。例えば販売先の在庫1080万円に内部利益180万円が含まれるなら、在庫を900万円へ減らし、売上原価へ180万円を加算します。内部売上と対応原価の消去も合わせて行います。
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償却率
定率法等で償却額を計算するときに使う率です。会計方針、耐用年数、取得時期、適用する税務制度等を確認して使用します。率だけでなく、償却保証額や改定償却等の該当する計算規則も確認します。
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説明は旧教材の記述をもとに収録しています。制度名など、当時の表現が含まれる場合があります。