営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いて求めます。利益を考えるときは、価格・販売数量・製品構成と、資源の使い方・コストの両面を確認します。
売上の計上時点も、単に入金した時点とは限りません。日本基準の収益認識基準を適用する場合、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への配分、履行義務充足時の収益認識という手順で判断します。値引きや返品などの見積りが必要になることもあります。
製造のために発生したコストのすべてが直ちに当期の費用になるわけではありません。適切に製品に集計された製造原価は、売れた分が売上原価となり、未販売分は製品・仕掛品などの棚卸資産として次期へ繰り越されます。
売上や原価の判断には適用基準と取引の実態に基づく説明が必要です。利益を都合よく作るために計上時点を動かすこととは区別します。損益の計算と、現金が増減する時点の違いも確認しましょう。