連結財務諸表を作るには、対象会社の報告を集め、科目・会計方針・決算日・通貨の違いを調整します。科目名が同じかだけでなく、何を認識・評価しているかを確認します。
同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社と子会社の会計方針は原則として統一します。減価償却や棚卸資産の計算方法を一律に統一不要とすることはできません。重要性や在外子会社の実務上の取扱い等による例外は、該当条件を確認します。
決算日が異なる子会社では、原則や実務上認められる取扱いに従って期間を調整します。差が3か月以内で子会社決算を使う場合でも、その間の重要な取引を調整し、期間のずれを無視しません。
在外子会社の外貨建て財務諸表は円へ換算します。資産・負債は原則として決算日レート、資本項目は発生時のレート等、収益・費用は原則として期中平均レート等の定めを適用します。換算に伴う差額は、原則として純資産の為替換算調整勘定等へ反映します。
科目対応表、使用レート、調整仕訳、適用した例外を記録し、子会社の元の報告から連結後の数値まで追跡できるようにします。