営業活動によるキャッシュフローの表示には、直接法と間接法があります。どちらも営業の資金増減を説明するもので、同じ範囲の取引を正しく集計すれば結果は整合します。投資・財務の区分と混同しません。
直接法は、顧客からの回収、仕入先への支払、人件費等の主な入出金を種類別に示します。元データの集計や債権債務等による調整を使って作成し、システムで集計できることと、正しい区分や照合が不要になることは別です。
間接法は、税金等調整前当期純利益などから出発し、非資金項目、営業債権債務・在庫の増減、投資・財務に関係する損益等を調整します。さらに税金等の支払・受取等を反映して営業キャッシュフローへつなぎます。
例えば出発利益100万円、減価償却費20万円、売掛金増加30万円、在庫増加10万円、買掛金増加15万円、法人税等支払25万円で、ほかの調整がなければ、100＋20－30－10＋15－25＝70万円です。減価償却は利益を減らしても当期の現金支出ではないため加算し、未回収の売掛金増加は控除します。
実際の作成では、資産負債の増減に非資金取引や連結範囲変更が混じっていないかも確認します。貸借対照表の差額をそのまま足し引きするだけで終わらせず、期末の現金及び現金同等物残高と照合します。