第3節 キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の三つに区分します。資金の増加をプラス、減少をマイナスとして、原因を説明します。
営業活動には、商品・サービスの販売代金の回収、仕入代金や人件費の支払などを含みます。投資活動には設備の取得・売却、現金同等物に含まれない投資の取得・売却、貸付け・回収などを含みます。
財務活動には、借入れ・返済、株式発行、自己株式取得、配当等、資金の調達や返済・株主への還元に関する入出金を含みます。個別の取引の区分は適用基準と企業の事業内容を確認します。
例えば期首資金100万円、営業キャッシュフロー＋80万円、投資－120万円、財務＋50万円なら、増加額は10万円、期末資金は110万円です。外貨換算差額や連結範囲変更等がある場合は、それらも加えて期末残高へつなぎます。
借入れで設備を調達するなど現金を伴わない重要な取引は、現金支出として同じ表へ重ねて計上せず、必要な注記等で説明します。
商品・サービスの販売代金の回収、仕入代金や人件費等の支払を含む、営業活動に関する資金増減です。間接法では利益に減価償却、債権債務・在庫の増減等を調整して求めます。利益や減価償却費そのものが現金の入金ではありません。
設備や現金同等物に含まれない投資の取得・売却、貸付け・回収等に関する資金増減です。営業の性質を持つ取引などは区分が異なる場合があるので、企業の事業内容と適用基準を確認します。
期首の現金及び現金同等物へ営業・投資・財務の資金増減、外貨換算差額、連結範囲変更等による増減を反映して、期末残高へつなぎます。外貨換算差額を営業の入金と混同しません。
借入金や社債による調達・返済、株式発行、自己株式取得、配当金支払等、資金調達と返済・株主還元等に関する資金増減です。営業・投資の取引と区分し、非資金取引を現金の入出金として重ねて計上しません。
改訂版 基準日 2026.10.31
制度の対象・適用時点は本文を参照してください。取引や企業によって取扱いが異なります。
2026年10月31日を基準に改訂した学習用教材です。改訂本文に対応するナレーション音声を再生できます。教材について