日本基準の貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部で構成されます。資産の部には現金・預金、売掛金、棚卸資産、設備などを記載し、その性質に応じて流動資産と固定資産等に分けます。
通常の営業循環で生じる売掛金や棚卸資産などは、正常営業循環基準によって流動資産に分類します。これ以外の項目では、原則として決算日の翌日から1年以内に回収・費用化等するかという1年基準で判断します。長期の滞留債権等には個別の取扱いもあります。
固定資産は、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に分かれます。土地・建物・機械は有形、ソフトウェアや特許権は無形、長期の貸付金や投資目的の有価証券等は投資その他の資産の例です。
資産は単なる「換金できる持ち物」の一覧ではありません。認識・評価の基準に従い、減価償却、貸倒見積り、減損なども反映します。例えば月額クラウドサービスの料金は、形がないから必ずソフトウェア資産になるわけではなく、契約で得る権利とサービスの内容を確認します。