建物や大型設備など、完成までに時間がかかる資産への支出は、完成前は建設仮勘定で集計することがあります。支出額だけでなく、工事の内容・進捗と資産計上する費用の範囲を確認します。
例えば建物の工事代金3000万円を支払う場合、要件を満たす部分を借方：建設仮勘定3000万円／貸方：普通預金3000万円などと記録します。未払分は未払金等で記録します。請求・支払の単位と工事の進捗は必ずしも一致しません。
完成して使用可能になったら、建設仮勘定から建物や機械装置等へ振り替えます。建物と設備など複数の資産で構成される場合は合理的に区分し、台帳に取得原価・供用日・耐用年数等を登録します。供用に応じて減価償却を開始します。
建設仮勘定は通常、完成・供用前に減価償却しませんが、価値が決して減らないという意味ではありません。工事中止や採算悪化等があれば回収可能性・減損を検討します。撤去・原状回復などの義務がある場合は、資産除去債務等の該当性も確認します。